Column オンライン教育と著作権正しく著作権を理解してICTを活用した教育を

ものがたり、論説文、詩歌、写真、絵、グラフ、地図、図表、算数の文章題問題など、授業の教材に用いるものの多くが著作物です。体育の授業で流行の振り付けのダンスを踊るとき、その振り付けもBGMの音楽も「著作物」です。もちろん日本のものだけでなく外国のものも同様です。

これらの著作物には創作した人「著作者」がいて、目には見えませんが、著作物は著作者の持ち物として著作権法により「著作権」という権利を与えられて守られています。つまり、使うときは持ち主に了解を得る、つまり「許諾」を得る必要があります。この著作権は、著作者の死後70年間経過するまで存続します。

では、学校の授業で著作物を使うときはどうでしょう。今回の著作権法改正前の状況を図に表すと、図1のようになります。

図に青線で示した、紙でコピーして児童生徒たちに渡す教材に著作物を使う場合は、許諾を得ずにできました。しかし赤線で示したようにインターネット経由でその教材を送ること（先生から児童生徒へ、児童生徒から先生方へのいずれも対象です。本稿で「公衆送信」といいます）は、一部の例外を除き^ⅱ許諾を得る必要がありました。そのためこのままでは、オンライン教育を推進していくにあたり、著作物を使うたびに許諾を得なければならず、先生方に多大な負荷がかかることになってしまう懸念がありました。

そこで、オンライン教育の促進を目的に、許諾を得ずに公衆送信ができるよう、著作権法を改正し、図1で赤線だったインターネット経由の利用について、図2のとおり許諾を得なくてもできる青線に変えるとともに、こうしたオンライン教育を支える著作権インフラとしての授業目的公衆送信補償金制度が新たに設けられました。

授業目的公衆送信補償金制度とは

新しい制度では、公衆送信でも許諾を得ずにできる代わりに授業目的公衆送信補償金をお支払いいただくこととなりました。

紙のコピーが無償なのに公衆送信が有償となった理由は、コピーであれば、物理的制約があるため、著作物利用の頻度や量は比較的限定的です。一方、公衆送信は、時間的・場所的・物理的な制約が取り払われてしまうため、著作物が送信される頻度や量が大きくなり、権利者に及ぶ不利益の度合いが大きくなります。この国の審議会における検討結果を基に、オンライン教育における著作物の円滑な利用の促進をする一方で、それによってもたらされる権利者の不利益を軽減させることで、著作権の保護とのバランスを保つ必要があるとされたためです。

なお、紙のコピーも公衆送信もどちらの場合も、許諾を得ずに使うためには、著作権法に定められた一定の条件を満たす必要があります。この点については後ほど詳しく触れます。

補償金をお支払いいただくのは教育機関設置者です。公立の学校の場合は各地方自治体（教育委員会）、私立の学校の場合は学校法人となります。

この制度は、当初もう少し検討に時間をかけ、補償金額を法定の手続きに従って定めた後、2021年5月までに有償でスタートする予定でした。しかし、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりほとんどすべての学校でオンライン教育の対応を迫られたため、4月28日に改正著作権法が急きょ施行され、しかも補償金については、学校側の予算措置もなかったことに権利者側が配慮し、2020年度に限り、緊急的かつ特例的措置として無償（0円）とする形となりました。

この結果、現在は次頁「3.許諾を得ずに利用する条件」で挙げた条件を満たす場合、どの学校でも公衆送信していただけるようになっています。

SARTRAS

授業目的公衆送信補償金を管理する団体として2019年1月に設立され、著作権法の定めに基づき、日本で唯一授業目的公衆送信補償金を管理する団体として文化庁長官から指定を受けたのが、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会SARTRAS（サートラス）^ⅲです。

SARTRASは、今後、法定の手続きを経て補償金の額を定め、2021年度からはその収受および権利者への分配の業務を開始する予定です。

ここからは、図2で示した改正著作権法に基づいた著作物の利用について、許諾を得ずに利用できる条件についてお伝えします。

なお、ここからの説明は、文化庁等の出席のもと有識者を交えて著作権を有する者と教育関係者による検討の場として、2018年11月に設置された「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が2020年4月16日にとりまとめた、新制度のガイドラインともなる『改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）』^ⅳ （以下「運用指針」といいます）を基にしています。この運用指針には具体的な例も掲載されていますし、今後さらに例示も追加されていくと思います。運用指針はフォーラムのWebサイトに掲載されていますので、ぜひ定期的に更新の有無をご確認ください。

第35条第1項に定める条件の範囲内であること

この条文は、公衆送信を伴うオンライン教育を行う上で重要な5つの条件を定めています。それらのうち一つでも満たさない場合は、許諾を得てご利用いただく必要があります。

引用であること（第32条）

第35条第1項にかかわらず、例えば、著作物を引用の範囲で書き写したプリントであれば全校生徒分コピーしたりインターネットで送信したりしても許諾を得る必要はありません。ただし、著作権法でいう「引用」は、法律の条文のほか、いろいろな裁判で争われた判例を基に、以下の要件のすべてを満たしてはじめて「引用」といえる、と理解されています。

非営利、無料、無報酬であること（第38条第1項）

著作物を演奏したり、上映したり、読み聞かせ（口述）したりするときの場合（これらを公衆送信する場合は第35条第1項が適用されます。）の条件です。非営利、無料、無報酬をすべて満たす必要があります。