解説 校務DXの現状と生成AIの利活用
文部科学省 初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチームは、GIGAスクール構想の推進や、校務DX、生成AI、教育情報セキュリティなど、教育の情報化に関する様々な政策企画や教育現場の支援に取り組まれています。令和7年3月に公表された「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」の自己点検結果を基に、校務DXの現状と生成AIの利活用、実証研究の取組について、同プロジェクトチームの菅野 祐太 氏、伊藤 遼吾 氏に解説いただきました。
菅野 祐太
文部科学省 初等中等教育局
初等中等教育企画課 課長補佐
学校デジタル化プロジェクトチーム サブリーダー
学びの先端技術活用推進室 室長補佐
伊藤 遼吾
文部科学省 初等中等教育局
学校デジタル化プロジェクトチーム
校務DX推進係 専門職
校務DXチェックリスト自己点検の結果から
校務DX 学校間や設置者間で大きな差
「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」では、ICTは個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に必要不可欠なツールであるとともに、教師の業務負担を軽減し、働き方改革を実現する上でも大きな役割を果たし得るものとして位置づけられています。
こうした背景を踏まえ、文部科学省は令和5年度に、学校および学校設置者が校務DXを推進する際に取り組むことが望ましい項目を整理した「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」（以下「本チェックリスト」）を作成しました。各学校および学校設置者に対し、このチェックリストに基づく自己点検の実施を依頼し、その結果を令和6年3月に公表しました。
さらに、それから約1年が経過したことを受けて、令和6年度には取組状況のフォローアップを行い、令和7年3月に改めて自己点検結果を公表しました。
令和6年度における自己点検結果のポイントは、主に、令和5年度からの進捗、教職員の働き方の改善に対する効果実感、校務DXの取組が進まない要因の三点です。
まず、令和5年度からの進捗については、令和5年度の自己点検結果と比較して、学校においては
- 「児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡について、クラウドサービスを用い、PC・モバイル端末等から受け付け、集計」
- 「学校から保護者へ発信するお便り・配布物をクラウドサービスを用いて一斉配信」
といった項目で、「完全にデジタル化している」又は「一部している（半分以上）」（もしくはこれらに相当する選択肢）と回答した割合が大幅に増加しました。
また、学校設置者においては、
- 「教育委員会主催の研修アンケート等をクラウドサービスを用いて実施・集計」
- 「校務支援システムの導入又は次期更改において、次世代型校務支援システムの導入を検討」
といった項目で、「完全にデジタル化している」又は「一部している（半分以上）」（もしくはこれらに相当する選択肢）と回答した割合が大幅に増加しました。
このように、クラウド環境を活用した校務改善が各学校や学校設置者で積極的に進められてきたことは、大きな成果といえます。
一方で、取組の進捗には学校間や設置者間で大きな差が見られ、依然として改善の余地があることも明らかになりました。文部科学省としては、校長や学校設置者のリーダーシップのもと、各学校・学校設置者が校務DXの取組を推進していけるよう、引き続き様々な支援を行っていきたいと考えています。
次に、教職員の働き方の改善に対する効果実感について、本チェックリストの各項目に一定以上取り組んでいると回答した学校を対象に、その取組が実際に働き方の改善につながっていると感じているかを尋ねたところ、
- 「児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡について、クラウドサービスを用い、PC・モバイル端末等から受け付け、集計」
- 「保護者への調査・アンケート等をクラウドサービスを用いて実施・集計」
などの項目においては、特に効果を実感している学校が多いことがわかりました。
また、
- 「保護者から学校への提出資料をクラウドサービスを用い、受け付け、学校内で集計」
- 「保護者との日程調整をクラウドサービスを用いて実施」
などの項目においては、一定以上取り組んでいる学校の割合は比較的少ないものの、実施している学校において、教職員の働き方の改善に対する効果実感が高いことが明らかになりました。
最後に、本チェックリストにおける校務DXの取組が進んでいない項目について、取組が進まない要因を尋ねたところ、
- 「取組の実施について学校内で検討する時間がない」
- 「取組の実施について何から着手したらいいのかわからない」
といった回答が多くみられました。これらの回答をされた学校においては、まずは教職員の働き方の改善に対する効果実感が高いことが判明した項目から着手していただくことで、校務DXの取組を着実に推進することにつながると考えられます。
本チェックリストの項目には、「生成AIを校務で活用しているか」という項目も設けており、その結果、「ほぼ全員の教職員が活用している」又は「一部の教職員が活用している（半分以上）」と回答した割合はわずか2.7%にとどまりました。
生成AIの利活用に関する取組
「生成AIパイロット校」事業にて校務利用に関する事例が創出
文部科学省では、生成AIの急速な進化・普及を踏まえ、学校現場における適切な利活用を実現するための参考資料として、「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」（以下「ガイドライン」）を令和6年12月に策定しました。このガイドラインには、生成AIの概要や基本的な考え方、場面や主体に応じて押さえておくべきポイントがまとめられています。現在は、このガイドラインに基づき、生成AIの利活用をさらに推進するための事業「生成AIパイロット校」などの取組を進め、その中でも校務利用に関する事例が創出されているところです。それらの事例等を踏まえると、現状、校務における生成AIの活用例としては、アンケート分析、研修企画、実施要領の作成、挨拶文や議事録、所見作成、教材作成のたたき台作成などが多いことがわかります。
これらの業務に生成AIで取り組む以前は、たとえばアンケートの自由記述欄を要約する際、各回答に目を通して全体像を把握し、どのように要約するかを検討する必要がありました。また、記述内容の傾向分析も地道に意見数を数える作業に頼っていました。校内研修の実施や各種文書の作成では、前例のないものは一から内容や構成を検討・作成する必要がありました。
一方で、生成AIを活用し始めてからは、生成AIが作成したたたき台を確認・修正するだけで業務を完了できるようになり、大幅な効率化が実現しています。特にアンケートの自由記述欄の要約や傾向分析資料は、生成AIが瞬時にまとめるため、全体像の把握が容易となり、そこから今後の学校づくりや授業づくりの方向性を検討する時間が確保できるようになりました。各種文書の作成も、前例がない場合でも生成AIからの提案やたたき台を参考にしながら円滑に進められ、新たな取組へのチャレンジのきっかけとなっています。
また、授業準備においても生成AIを活用することで、これまでより短時間で児童生徒の実態に合った教材づくりが可能になりました。実際、アンケート自由記述の要約や傾向分析にかかる時間は、以前は1件あたり約2時間かかっていたものが、現在は20～30分に短縮されたとの声も聞かれます。
「次世代の校務デジタル化推進実証事業」の一環として、校務での生成AIの活用を実証研究
このように、近年の日本の学校教育では、デジタル学習基盤が公教育のインフラとして広く普及し、校務DXを通じた業務の効率化や質の向上など教職員の働き方改革を進める上では、生成AIの校務での活用の推進が急務となっています。しかし現状では、重要な情報は入力することのできない「約款による外部サービス」としての利用が主であり、個別契約によるセキュアな環境※での実践例はほとんどないなどの課題があります。
※適切なセキュリティ対策の下で個人情報等重要性の高い情報を取り扱える利用環境
そこで、個人情報や機密情報が自治体や学校の外に漏れないよう対策を講じたセキュアな環境下で、校務における生成AI活用の実証研究を実施し、学校や教育委員会での活用時の留意点を含めた実践例の創出を目指し、令和6年度には、「次世代の校務デジタル化推進実証事業（生成AIの校務での活用に関する実証研究）」を実施し、4地域（沖縄県石垣市・愛知県岩倉市・埼玉県新座市・兵庫県宝塚市）の教育委員会と学校が事業者と連携して新たな環境を構築しました。
具体的には、実証地域が個別契約を行い生成AIを利用することを前提に、個人情報や機密情報が外部に漏れないよう対策したセキュアな環境下において、学校や教育委員会の職員が生成AIを活用するための環境構築等、具体には、生成AIを学校で活用するためのデータの収集およびデータを蓄積するための環境整備・対話型生成AIチャットボットシステムと、運用上必要となるネットワーク環境およびセキュリティの整備・教育委員会や教職員への研修、サポートの実施等を行いました。
質問 ⁄ 指示の精度向上、知識データの質と量の担保が課題
令和6年度の取組から見えてきたことは、生成AIの利活用をさらに推進していくためには、教職員の利用障壁を明らかにし、改善していく必要があるということです。生成AIの特徴の一つに、生成AIとの対話は単発の質問 / 指示で完結するものではなく、何度もやりとりを重ねることでより期待に近い回答を得られるようになるということがあります。
本実証では、この質問 / 指示の作成が教職員の大きなハードルとなっていました。生成AIにどのように質問 / 指示を入力すればよいかわからなかったり、質問 / 指示を入力しても期待する品質の回答が得られなかったり、といったことがやりとりを重ねずに利用を止めてしまう要因になっていたようです。今後は、教職員に生成AIの利活用に慣れてもらうためにも、単なる導入のみで終わるのではなく研修などを並行して実施していくとより効果がでると考えています。
また、生成AIの回答精度の向上に向けて、質問 / 指示の精度だけでなく、データレイクに格納するデータの質と量を高めていく必要もあります。初年度の実証において、参照データの種類や精度による得意 / 不得意が存在することがわかりました。
実際に参照されたデータの多くは表形式の帳票でしたが、実証システムが正確に読み取り解析するためには、セルの結合を解除する必要がありました。さらに、教職員の多くが現在も活用する手書きの資料や児童生徒の見取りのメモにも、同様に電子化の前処理を要しました。
これらの前処理作業の手間が一つの要因となり、データレイクへのデータ格納や校務支援システムへのデータ蓄積が進まず、結果として生成AIが参照可能なデータが少なく回答精度が高まらないことも課題となっていました。
日々の情報のデジタル化と各種システム上へのデータ蓄積に対して、教職員に意識を高めてもらうことやデータの標準化、適切なデータクレンジング（画像データ等実証システムにとってノイズとなるデータの削除やファイル名のつけ直し、検索精度向上のための種別・形式などのメタデータの付与）を重要な要素であると考えています。
業務の効率化や高度化には、「セキュアな環境」が必要
初年度の令和6年度においては、これまで約款による外部サービスの活用では実現できなかった、児童生徒の氏名や成績情報等の重要性の高い情報を用いた児童生徒の見取り・支援の強化や所見の作成、アンケート分析等の生成AIの利活用事例が各実証地域の抱える課題の解消を狙って創出され、実際に教職員や教育委員会職員の業務の効率化や高度化等の効果が確認できた点が主な成果だと捉えています。
この実証において、忘れてはならないポイントは、「セキュアな環境」の構築が重要であるということです。外部に情報が漏れない環境だからこそ、個人情報等重要性の高い情報を用いることができ、生成AIを学校の働き方改革や教育活動の高度化に活用できたのです。次世代の校務DXを推進していくためには、セキュアな環境を実現することはもちろん、人的セキュリティの観点から、そのシステムを利用する教職員の方々の意識もアップデートする必要があると考えます。
令和7年度「セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業」にて、ダッシュボード等のツールとの連携に関する研究へ
令和7年度は、昨年度に実施した対話型生成AIチャットボットシステム導入に加え、ダッシュボード等のツールとの連携検討も含め、校務での生成AI活用に関する実証研究「セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業」を進めています。
全国約3万5,000校の先頭に立ち、本実証事業に取り組む自治体と共に、「子供の学びの充実や教職員の負担軽減に向けて、校務で生成AIをどのように活用できるか」、実証、発信していきたいと考えています。
（2025年11月掲載）
